【N2】06.04 正午のNHKニュース
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1.森友改ざん問題 佐川前理財局長 停職３か月懲戒処分相當へ
森友學園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示していたと認定し、停職３か月相當の懲戒(ちょうかい)処分とするなど２０人を処分する方針を固めました。また、麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため、閣僚給與１年分を自主的に返納する方針です。財務省は今日の午後、改ざんをめぐる內部調査と処分を発表する予定で、その全容が明らかになりました。
それによりますと、佐川前理財局長は去年２月２７日、部下から決裁文書の內容について報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。また、佐川前局長が部下の課長らに対して、「擔當者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしました。
こうしたことから報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を最も重い、停職３か月の懲戒処分相當とし、退職金を減額する方針です。また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんにかかわっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分とします。
さらに、改ざんに直接かかわっていないものの、監督責任を明らかにする必要があるとして、當時の事務次官や當時の官房長の監督責任も問い、処分の対象は全體で２０人とする方針です。麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため、閣僚給與１年分を自主的に返納する方針です。財務省は、この調査結果と職員らの処分を今日午後、発表することにしています。
圍繞森友學園審批文件的篡改問題，財務省認定佐川宣壽前理財局長在事實上作出了對文件進行篡改的指示，對其記停職3個月的處分並對20名涉事的時任或現任官員記停職等行政處分。另外，麻生太郎副總理兼財務大臣也為了明確責任，自主地歸還內閣成員一年的工資。財務省將於今天下午公布有關文件篡改的內部調查和處置結果，事件全貌也將明朗化。
據此，去年2月27日，前理財局長佐川收到下屬關於審批文件內容的報告時，說到「這樣的話是拿不出手的！」，下屬也意識到了有必要進行文件修改。同時，前局長佐川還吩咐下屬課長們，「不要把它交給負責人，你們要仔細地審查」，下屬認為，在篡改文件的基礎上，有必要得到佐川的同意。
在這樣的情況下，報告書認為「前局長佐川決定著文件篡改一事的走向，對該事件的整體都負有責任」，且承認其篡改事實。佐川前局長處罰最重，受到相當於停職3個月的行政處分，並將減少其退職金。而且佐川的下屬理財局總務課長也由於牽扯到文件篡改，受「停職一個月」的處分。
此外，雖然與篡改文件並沒有直接關聯，但也有必要明確監督責任，因此決定對20名涉事的時任和現任官員追究其監督責任，予以停職等行政處分。麻生副總理兼財務大臣也為了明確責任，自主地返還其1年間的內閣成員工資。財務省將於今天下午公布該調查和涉事官員的處理結果。
（聽譯：唐辛子 校對：syo）
2.森友問題「不起訴は不當」市民団體が検察審査會に申し立て
一方、森友學園の一連の問題をめぐっては先月３１日、大阪地検特捜(とくそう)部(ぶ)が告発を受理した財務省の佐川前理財局長ら３８人全員を不起訴にしました。
これについて佐川氏や近畿財務局の當時の幹部らを告発した大學教授らでつくる市民団體は今日、不起訴は不當だとして大阪の検察審査會に審査の申立書(もうしたてしょ)を郵送しました。
會見した市民団體の代表の醍醐(だいご)聰(さとし)東京大學名譽教授は「不起訴決定というものは私としてはもう納得どころの詐欺ではないと。まったく承服できない。」
「不起訴不當、起訴相當の議決が下されるものと考え、また世論にもそのような訴えをしていきたいと考えております。」
検察審査會は今後、検察の処分が妥當だったか判斷することになります。
關於森友學園的一系列問題，上個月31號，大阪地方檢查廳特搜部對被告發的財務省前理財局長佐川等38人作出不予起訴的決定。
對此，告發佐川氏以及近畿財務局時任幹部的市民團體認為檢察結果不當（此團體由大學的教授們組成），於今日向大阪檢察審查會郵寄了審查申請書。
市民團體代表中的東京大學名譽教授醍醐聰在記者發布會上表示：對於不起訴的這個決定哪裡談得上接受，簡直就是欺詐！完全無法信服！」
「我認為（檢察審查會）完全可以作出『不起訴不正確』或是『應當起訴』的評議結論，另外我們也會向公眾闡述這種觀點。」
檢察審查會後續會判斷檢察結果是否妥當。
註：
検察審査會法第39條の5により、検察審査會は、審査の後以下の3つの議決を行うことが出來るとされている。
起訴を相當と認める時は「起訴を相當とする議決」（起訴相當）
公訴を提起しない処分を不當と認める時は「公訴を提起しない処分を不當とする議決」（不起訴不當）
公訴を提起しない処分を相當と認める時は「公訴を提起しない処分を相當とする議決」（不起訴相當）
（聽譯：Rhea 校對：周邦定、陳容）
3.千葉 女児殺害事件初公判 被告は無罪主張
去年、三月、千葉県松戸市の小學生の女の子を連れ去って殺害した罪などに問われている保護者會の元會長の裁判員裁判が今日千葉(ちば)地方裁判所で始まり、被告は起訴された內容について「すべて違います。検察が架空、捏造したことであり、私は事件に関わっていない。無実、無罪を主張します」と述べ、無罪を主張しました。
去年、三月千葉県松戸市の小學三年生でベトナム國籍のレェ?ティ?ニャット?リンさん（當時9歳）を登校途中に軽乗用車で連れ去った上、首を絞めて殺害し、我孫子(あびこ)市(し)の排水路の脇に遺體を遺棄したなどとして小學校の保護者會の會長だった澁谷(しぶや)恭(やすし)正(ただし)被告（47歳）が殺人などの罪に問われています。裁判員裁判は今日午前10時から千葉地方裁判所で始まり、渋谷被告は起訴された內容について「すべて違います。検察が架空、捏造したことであり、私は事件に関わっていない。一貫して無実、無罪を主張します」と述べ、無罪を主張しました。被告の弁護士も「無罪主張です」と述べました。
一方、検察は冒頭陳述で「被告の軽乗用車のマットなどに血液が付著していて、女の子のDNA型と同じだった。被告のキャンピングカーの助手席のコンテナボックスから発見されたネクタイや體を拘束する道具などから、女の子のDNAが検出された。女の子の腹部からも被告のDNAが検出された。これらの証拠から猥褻(わいせつ)行為と殺害行為を行ったのが軽乗用車の車內だったことを立証していく」と述べました。
その上で、「被告は見守り活動や保護者會の會長をしていて、女の子と面識があり、地域の人がハイタッチする姿を見ていた。動機は身勝手であり、否認するなど反省の態度も皆無である」と主張しました。
これに対し、被告の弁護士は「DNA鑑定を行う過程などで他人のものが混ざるなど、試料が汚染されていた可能性が否定しきれない」と主張しました。午後も裁判は続けられます。
千葉縣松戶市學校保護協會前任會長被指控在去年3月擄走當地一名小學女生並將其殺害，在千葉縣地方法院，對該事件的陪審員審判於今日開庭，被告就其被起訴內容堅持主張自己無罪並說道「根本不是這樣的。都是檢方的憑空捏造，我與事件毫無關係。我主張自己是清白無罪的。」
曾擔任千葉縣松戶市小學保護協會會長一職的澀谷恭正（47歲）被指控在去年三月開車帶走一名正要去上學的小學三年級越南籍女孩レェ?ティ?ニャット?リン（案發當時9歲）並將其勒死，隨後將屍體遺棄在我孫子市排水渠附近。在千葉縣地方法院，對該事件的陪審員審判於今日上午10點正式開庭，被告澀谷恭正就被起訴的內容主張自己無罪，稱「根本不是這樣的。都是檢方的憑空捏造，我與事件毫無關係。我堅持主張自己是清白無罪的。」被告方律師也主張其無罪。
另一方面，檢方在開頭陳述環節稱「被告駕駛的輕型轎車的坐墊上帶有血跡，（經鑒定）發現與受害女孩的DNA一致。我們還在被告露營車的副駕駛座位的集裝箱里發現了用於捆綁身體的領帶等物品，並且在這些物品中也檢測出了受害女孩的DNA。還在女孩的腹部檢測出了被告的DNA。這些證據足以證明被告就是在這輛輕型轎車內猥褻並殺害了該女孩。」
在此基礎上，檢方進一步主張稱「被告身為學校保護協會會長一直積极參与維護當地治安的活動，認識受害女孩，當地居民也曾看到過二人擊掌致意。被告並無明確犯罪動機，且一再否認自己的犯罪行徑，毫無反省的態度。」
對此，被告方律師主張稱「我們不可否認在進行DNA鑒定的過程中，樣本可能因混入了他人痕迹而已經受到污染。」今天下午，審判也將繼續進行。
（聽譯：幼年空氣蛹 校對：syo）
4.放送法4條撤廃見送り＝規制改革會議が答申
放送制度の在り方をめぐり政府の規制改革推進會議は、放送番組のネットへの同時配信や通信事業者の放送への新規參入の推進などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
それによりますと放送分野では、通信と放送の融合が進んでいることを踏まえ、放送番組のネットへの同時配信を推進するほか、通信事業者など他の業態からの放送への新規參入を促進するなどとしています。
一方、通信事業者の放送事業への參入の障壁(しょうへき)の一つとして、政府內の一部で検討されてきた政治的公平性などを定めた放送法４條の撤廃は、関係業界などから「偏った放送が増える」といった懸念が相次いだことから答申には盛り込まれませんでした。
このほか醫療分野では、テレビ電話などを使い薬剤師が遠隔地から服薬指導を行うことや、運輸分野でタクシーを使って貨物を運送することなどを検討するよう求めています。
安倍総理大臣は「イノベーションの視點、グローバルの視點、そして、何よりも、ユーザーの目線に達す、未來を見據えた放送のあるべき姿について、総合的な検討を進めてもらい、體制改革こそ、アベノミクスのメインエンジンであり、一丸となって全力で取り込んでまいります」
政府は、この答申の內容を今月１５日にもとりまとめる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太(ほねぶと)の方針」に反映することにしています。
圍繞廣播制度一事，就政府的制度改革推進會議對安倍總理提出的課題作出了回復，通過改革方案的決定並加入了以下內容：通過網路將廣播節目進行的實時播報（針對電視）和新加入通信領域的播報形式（針對手機）的發展。
由此可見，在廣播領域，通信和廣播兩者不斷融合發展，推動了廣播節目向網路化的同步轉播發展，同時，也促進了一波新型播放形式加入了通信相關行業。
另一方面，由於阻礙了通信行業公司的廣播事業發展，政府內的一部分人商討得出的關於廢除4項廣播法，這4項廣播法關係到政治公平性等問題，在相關行業來看，「有失偏頗的廣播逐漸增加」的擔憂不斷出現，所以本次回答中沒有通過。
另外，努力實現在醫療領域通過電視電話等方式就可以遠程進行用藥指導，在貨運領域通過的士即可完成貨運等目標。
安倍總理表示：「用創新、全球化的眼光看待， 最重要的是根據用戶的需求，從長遠的眼光看待廣播的發展，綜合全面地探討，體制改革本身就是安倍經濟學的主要發展動力，要團結一致、齊心協力完成。」
本月15日，政府對本次的回答內容進行總結整理，將反映在今年的經濟財政經營的基本方針上，也就是「骨大方針」上。
(聽譯：あかり)
5.対北朝鮮「日米の基本方針は維持」官房長官
史上(しじょう)初の米朝首脳會談を前に、アメリカのトランプ大統領が「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べたことについて、菅官房長官は、日米の基本方針は維持されているとして、北朝鮮から非核化などに向け具體的な行動を引き出すために協力していく考えを示しました。史上初めての米朝首脳會談を前に、アメリカのトランプ大統領は、１日、北朝鮮のキム?ヨンチョル朝鮮労働黨副委員長と面會し、キム?ジョンウン（金正恩）委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」などと述べました。
在史上首次美朝首腦會談召開前夕，關於美國總統特朗普表示「不想再對朝鮮使用『最大限度壓力』的表述」一事，日本內閣官房長官菅義偉表示會繼續維持日美基本方針，雙方會攜手合作促使朝鮮採取具體行動實現半島無核化。在史上首次美朝首腦會談召開前夕，美國總統特朗普於本月1號與朝鮮勞動黨副委員長金英哲會晤並接受了來自金正恩委員長的親筆書信後隨即對記者們表示「不想再對朝鮮使用『最大限度壓力』的表述」。
これについて菅(かん)官房(かんぼう)長官(ちょうかん)は、午前の記者會見で「トランプ大統領は『最大限の圧力という言葉はもう使いたくない』と発言したが、『われわれは制裁を実施しており、それは非常に強力な制裁である。北朝鮮が行動するまで制裁は解除しない』ということも発言しており基本方針は維持されている」と述べ、日米の基本方針は維持されているという認識を強調しました。そのうえで、菅官房長官は「わが國は、歴史的な米朝首脳會談に向けたアメリカの努力を歓迎している。これまで日米の間で綿密にすり合わせてきた方針を維持し、北朝鮮から問題解決に向けた具體的な行動を引き出すべく協力していくという考え方に全く変わりはない」と述べました。
對此，日本內閣官房長官菅義偉在上午的媒體發布會上強調維持日美雙方基本方針的認識，「特朗普總統雖然發表了『不想再對朝鮮使用『最大限度壓力』的表述』的言論，但是他同時也表示『我們持續實施對朝制裁而且是強有力的制裁。美方不會解除制裁直至朝方採取實際行動（實現無核化）』，日美會繼續維持雙方的基本方針。」此外，菅義偉官房長官還稱：「我方對為實現有歷史性意義的美朝首腦會談而作出努力的美方表示歡迎。日美雙方會繼續維持緊密配合關係。日方始終堅持雙方攜手合作促使朝鮮採取具體行動解決問題這一想法。」
（聽譯：何思瑩 校對：syo）
6.働き方改革法案 參院本會議で審議入り
働き方改革関連法案が參議院本會議で審議入りし、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、野黨側が「過労死を促進する」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は「活力ある日本を維持していくのに必要だ」と意義を強調しました。
働き方改革関連法案は時間外労働に罰則(ばっそく)付きの上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以內、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。
法案は先週、衆議院を通過し、今日參議院本會議で、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。この中で、國民民主黨の小林正夫氏は「高度プロフェッショナル制度」について、「労働時間規制の適用がすべて除外され、過労死を促進すると斷言せざるをえない。制度の創設は不要だ」と指摘しました。
工作方式改革相關法案目前在參議院全體會議上開審。在野黨認為，對高收入的部分專業崗位放寬工作時間限制的（高度專業）制度「會增加過勞死」，對此，首相安倍特意強調說明了其意義「這項制度對維持活力日本來說是必不可少的。」
工作方式改革相關法案對加班時間做出了嚴格限制，違者對其罰款，全年工作時間應不超過720小時，每月工作時間應不超過100小時。另外對於高收入的部分專業崗位人員，引入放寬工作時間的「高度專業制度」，根據勞動成果而不是勞動時間來決定收入。
該法案上周在眾議院審議通過，今天在參議院全體會議上開始了審議，首相安倍和厚生勞動大臣加藤等人士出席，對議案進行了解釋說明。會上，就「高度專業制度」國民民主黨小林正夫指出：「勞動時間限制的適用對象都被排除在外，這會增加過勞死的出現。沒有必要建立這項制度。」
これに対し、安倍総理大臣は「活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならず、制度の導入はわが國にとって待ったなしの課題だ」と述べて、制度の意義を強調しました。
また、安倍総理大臣は「高度プロフェッショナル制度」の対象者の年収水準をどう規定するかについて、「『平均的な年収の３倍の額を相當程度上回る水準』と法案で規定されており、法改正することなく要件を変更するのは不可能になっている」と述べました。
對此，安倍強調說明了這項制度的意義：「為了維持日本的活力，必須追求創造出高附加值的經濟發展，對我們來說這項制度的引入是一個刻不容緩的課題。」
首相安倍就「高度專業制度」實施對象年收入水平的規定表示：「法律中已經規定了應當是『超過平均年收入3倍的水平』，不會修改此項法律更不可能變更相關條件。」
（聽譯：李路路 校對：syo)
7.為替と株の値動きです。
為替と株の値動きです
週明けの今日の東京外國為替市場、アメリカの僱用統計が市場の予想上回ったことを受け、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしています。
現在、先週末に比べて、ドルに対しては４２銭円安ドル高の、１ドル１０９円６３銭から６４銭、ユーロに対しては、先週末に比べて、５８銭円安ユーロ高の、１ユーロ１２８円９５銭から９９銭となっています。
一方、東京株式市場の株価は、大きく値上がりしています。ニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受け、幅広い銘柄に買い注文が広がっています。
日経平均株価午前の終値は、先週末の終値より、２８５円６６銭高い、２２４５７円１銭。東京株価指數（＝TOPIX）は２５．８４あがて、１７７５．０１となっています。
全國のニュース野村正育がお伝えしました。０時１５分です。
接下來為您播報外匯和股票的價格變動。
因美國就業統計超過市場預估的影響，今日東京外匯市場出現日元賣出美元買入的現象，造成日元匯價下跌。
與上周末相比，兌換美元匯率下降0.42，1美元兌換109.63~64日元；兌換歐元匯率下降0.58，1歐元兌換128.95~99日元。
此外，東京股票市場價格大幅上升。受紐約股票市場股價上升的影響，許多股票被大量買入。
日經平均股價午前收盤價與上周末相比，上漲了285.66日元，收於22457.1日元。東證股價指數（TOPIX）上漲了25.84，收於1775.01點。
全國新聞由野村正育為您播報。現在是0點15分。
アメリカの僱用統計：アメリカ國內で就業している人と失業している人などを調査した重要な経済指標です。
（聽譯：徐艷君 校對：syo）
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