【N2】05.04 午後のNHKニュース

05-16

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こんにちは、3時のＮＨＫニュースです。

大家好，下面為您播報NHK午後新聞。

1.トランプ大統領が在韓米軍の削減検討指示か米メディア

史上初となる米朝首脳會談が近く開催される見通しとなる中、アメリカの一部メディアは、トランプ大統領が韓國に駐留するアメリカ軍の縮小に向けた選択肢を準備するよう國防総省に指示したと伝えました。

これはニューヨーク?タイムズが３日、政権に近い複數の関係者の話として報じました。それによりますと、トランプ大統領の指示の背景には、朝鮮戦爭の終結が宣言されて平和協定が結ばれることになれば、韓國に駐留するアメリカ軍の現在の規模を維持する必要性が低くなることがあるとしています。

在史上首次美朝首腦會談召開之際，美國一家媒體透露，美國總統特朗普已經下達指示，要求美國國防部準備好削減駐韓美軍人數。

美國《紐約時報》5月3日報道稱，已經有多名官員談及此事。據這些官員表示，關於此次特朗普下達削弱駐韓美軍人數的指示，如果朝鮮戰爭宣告結束後朝韓之間能夠達成和平協議的話，那麼沒有必要保持目前駐韓美軍的規模。

その一方で、この指示は、來月上旬までに開かれる見通しの米朝首脳會談の交渉材料にすることを意図したものではないとしています。またトランプ大統領は、在韓米軍の一部撤退を決意していて、その理由としては、維持にかかる費用が見合っていないこと、數十年にわたる軍事的プレゼンスが、北朝鮮が核の脅威となることを食い止められなかったことなどを挙げています。

另一方面，美國政府官員等也不會將這個指示在下個月（6月）上旬前即將召開的美朝首腦上討論。

另外，美國總統特朗普決定撤出一部分駐韓美軍理由是（特朗普認為）美國並沒有得到足夠的資金來維持駐軍。數十年間，駐韓美軍的存在也沒有對朝鮮發展核武器起到威懾作用。

一方でトランプ大統領のこうした指示が、韓國や日本との同盟関係に與える影響を懸念する國防総省などの當局者を慌てさせているということです。

マティス國防長官は先月、記者団に対し、「今は北朝鮮との交渉に向けた手続きを進めなければならず、いかなる前提條件も予斷も持つべきではない」と述べていて、在韓米軍の縮小が今後の米朝の間の交渉の材料となるのかに注目が集まっています。

另外，美國總統特朗普的準備裁軍「指令」讓五角大樓和其他部門的一些官員感到不安，他們擔心，這可能會影響到與韓國、日本的同盟關係。

美國國防部長馬蒂斯上個月面對記者採訪時表示：「目前對於與朝鮮談判肯定正在積極準備當中，對此不應該持有任何的前提條件以及預測。」關於縮小駐韓美軍規模是否會成為今後美朝首腦會談的交涉內容，讓我們拭目以待。

（聽譯：Renaissance 校對：何思瑩）

2.東南アジアで災害復舊資金を供給日本主導で新保険創設へ

東南アジアの國々が、洪水などの災害で被害を受けた際、復舊資金を速やかに供給する新たな保険の制度が、日本の主導で作られることになりました。

由日本主導的新型保險制度成立，該保險制度是在東南亞各國遭受洪水等災害時，能快速為其提供災後重建所需資金的一種制度。

東南アジアの國々は、橋や堤防などのインフラ整備が進んでいないため、洪水などの災害が起きると被害が大きくなることが課題になっています。

東南亞各國，由於沒有推進橋樑和堤防等基礎設施的建設，洪水等災害所帶來的損失越來越大，這已成為一個課題。

このため、フィリピンで開かれているＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総會に合わせて、日本は洪水被害の復舊に必要な資金を速やかに供給する新たな保険制度を作ることを提案し、まずラオス?ミャンマーの２か國と合意しました。カンボジアも今後保険に加わる方向です。

因此，在菲律賓召開的亞洲開發銀行（ADB）年度大會上，日本提出了創立新的保險制度的方案，該保險制度能夠快速地為洪水災後重建提供必需的資金，並首先與寮國和緬甸達成一致。柬埔寨也有今後加入該保險制度的意向。

関連の會議の中で麻生副総理兼財務大臣は、これまで日本が蓄積してきた自然災害に対する知識や技術を生かし、「東南アジアを全力で支援する」と述べました。今後世界銀行の協力を得て、日本が主な資金の出し手になって、來年シンガポールに保険會社を作ることにしています。

在相關會議中，副首相兼財務大臣麻生太郎表示，至今為止，日本已經累積了很多應對自然災害的知識與技術，希望能夠發揮這些知識與技術，全力支持東南亞各國。今後，在獲得世界銀行的協助後，日本成為主要的出資方，明年將在新加坡成立保險公司。

災害の保険制度では、サモアなど太平洋諸國がサイクロンの被害を受けた際に保険金を支払う仕組みがすでに始まっていますが、東南アジアを対象にした保険は今回が初めてです。

有關災害保險制度中，已經有了這樣的機制，當薩摩亞等太平洋各國受到低氣壓影響時，為其支付保險金。但是這次是首次把東南亞各國列入受保對象。

（聽譯:黃傑校對:馮源）

3.排ガス規制逃れ不正でＶＷ元會長を起訴米司法省

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンが不正に排ガス規制を逃れていた問題で、アメリカ司法省は、不正が発覚した當時トップを務めていたウィンターコルン元會長を、消費者を欺いた罪で、起訴したと発表しました。

就德國大型汽車麥加德國大眾汽車不法的逃避了廢氣排除規章制度問題，美國司法部在暴露了不法的同時擔任最高階層，以ウィタコルイ前總經理欺騙消費者罪名提起訴訟。

この問題は、フォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウェアを登載していたもので、3年前の2015年に発覚しました。

德國大眾汽車為了逃避廢氣排除規章制度，在三年前的2015年暴露記載了只是在柴油車做檢測時用不正規軟體降低了有害物質的排出。

この問題でアメリカ司法省は３日、不正が発覚した當時トップを務めていて、責任を取って辭任したウィンターコルン元會長についてほかの幹部と共謀して消費者を欺いた罪で起訴したと発表しました。

就此問題，美國司法部門於3號表示暴露了不法廢氣排除的同時擔任最高階層，與其他監管部合謀，就關於承擔責任而辭職的ウィタコルイ前總經理問題，以欺騙消費者罪名提起訴訟。

ロイター通信によりますと、フォルクスワーゲンは、この不正に関連して、これまでにアメリカの當局との間で、車の買い取り費用など、日本円にして合わせて2兆7000億円あまりを支払っているということです。

據路透社通信表示，德國大眾汽車與此不法行為有相連關係，截止目前與美國之間需支付買進費用以日元彙算達2兆7000億日元。

アメリカ環境保護局のプルイト長官は聲明で「元會長の起訴によて、我々は企業に犯罪行為の責任を負わせるという、明白なメーセージを送ることになる」と述べ、企業の不正に対して、厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。

3時のニュースは井林がお伝えしました。

美國環境保護局長官加特發出聲明表示「就前任會長起訴事件，我們要背負企業犯罪行為責任，傳遞明確的信息」，針對企業的不法行為強調要求要有嚴謹的態度觀念。

以上是下午3點新聞，由井林為您播報。

(聽譯：清歡校對：Renaissance)

http://langeasy.com.cn/toDetail.action?bookid=1571335533 (二維碼自動識別)